架空請求の手口

法律事務所・弁護士を騙った架空請求

架空請求の手口で最近増加しているのが、法律事務所や弁護士の名を騙ったものです。

 

消費生活センターなどでも、法律事務所から架空請求が届いたと言う相談がたくさん寄せられています。

 

内容は通販の料金未払いのために、裁判所での訴訟になるなどの脅しをかけてくるものです。

 

「民事提訴通知書」として封書で送りつけてくる架空請求で、支払いが無い場合や、連絡が無い場合は裁判手続きをとるといった内容が書いているようです。

 

慌てて連絡先に電話をすると通販の未払い金以外に、弁護料などの振り込みも要求してきます。

 

この新種の架空請求は、まず、弁護士や法律事務所から封書で来る所です。

 

よく、督促状はハガキでは送らないと言われているので、ハガキで送ってくる督促状は架空請求と判断できるでしょう。

 

しかし、封書で送られてきて、弁護士の代表者印まで押されていれば、誰でも本物の請求書と勘違いしてしまいます。

 

また、「振込みが確認されない場合は訴訟をおこす」と言うことがよく書かれていますが、これはほとんどウソと思っていただいて大丈夫です。

 

本当だったら、裁判所から特別送達が届くので、もし特別送達が届いたら、その時に対処しても間に合うので、焦らないようにしましょう。

 

架空請求か本物の請求書かを見分けるには、最初に冷静な目で判断してもらうということです。

 

本当に払いそびれているのであれば、いつ、どこで、何を、いくらで買ったかという情報の記載があるはずなのです。

 

具体的に明記していなければ、架空請求の疑いをかけましょう。

 

また、全国や送ってきた架空請求に記載されている事務所がある都道府県の弁護士会に連絡して、架空請求を送ってきた弁護士が実際に存在するのか確認することも出来るのです。

法律事務所・弁護士を騙った架空請求関連エントリー


法律事務所・弁護士を騙った架空請求

様々な架空請求の手口や被害な合わない為の方法を紹介します