架空請求の手口

架空請求による被害の現状

 

架空請求による詐欺の被害にあった方は、増加傾向にあります。

 

メディアを利用した防止策や架空請求の防止説明会など、様々な取り組みが行われているのもかかわらず、一向に減る傾向がありません。

 

被害が増えている架空請求を減少させるために、国民生活センターでは、被害者からの情報を集めて、架空請求を送りつけている業者名を公表しました。

 

公表された業者名は、債権回収を行っている公的機関と勘違いしやすいような名前が付けられています。

 

架空請求の被害が急増したのは平成15年からで、翌年は前年よりも増加しています。

 

東京都での架空請求・振り込め詐欺の被害の現状は、平成16年で約3億5千万円という膨大な金額になっています。

 

特に、中学生や高校生の被害目立って増えているのが現状です。

 

平成19年度の全国での架空請求・振り込め詐欺などの被害総額は、約37億66000万円という気の遠くなるような数字になっています。

 

架空請求の被害について警視庁の調べでは、被害者は30代男性が1番多いと言う事です。

 

架空請求の大半はアダルトコンテンツや出会い系サイトが多いということのようですが、全くこのようなサイトを見たことも開けたことも無い方は無視できるのでしょうが、結構利用していたり、開けてみたりしている方が30代には多いのではないでしょうか。

 

また、架空請求では不正に銀行口座を利用しているので、このような口座の利用停止を実施した結果、1年間で10倍もの不正口座が増えていることが分りました。

 

このような架空請求の被害状況は、表ざたになったものだけの数字であり、泣き寝入りしている方はもっといるのではないでしょうか。

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